年金数理人年金数理のスペシャリスト

年金数理人の職務は、厚生年金基金・国民年金基金・確定給付企業年金制度から厚生労働大臣へ提出される年金数理に関する書類の正当性（適正な年金数理に基づいて、将来の支払いに必要な掛金が算定されているか等）を確認することです。特に厚生年金基金では、各基金が年金数理人の中から特定の年金数理人を指定し、指定された年金数理人は上記書類の確認を行うとともに、継続的に財政状況をチェックし、機動的に財政運営のアドバイスを行えるようにするための「指定年金数理人」という制度も導入されています。

年金数理人制度は、厚生年金基金の財政を健全に維持することを目的として、厚生年金保険法の改正により1988年から実施され、1991年からは国民年金基金制度、2002年からは確定給付企業年金制度にも適用されることになりました。これにより年金数理人は、厚生年金基金、国民年金基金および確定給付企業年金から厚生労働大臣に提出する年金数理に関する書類について、適正な年金数理に基づいて作成されていることを確認し、署名押印をすることとされています。
特に、厚生年金基金制度には指定年金数理人制度が導入されており、各基金は年金数理人の中から特定の年金数理人を指定し、指定された年金数理人は上記書類の確認を行うとともに、継続的に基金の財政状況の診断や財政運営へのアドバイスを実施しています。

年金数理人になるには・・
年金数理人とは、日本年金数理人会の正会員を指します。正会員の資格を得るためには、次の4つの要件を満たし、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。

1）知識要件：社団法人日本アクチュアリー会の正会員であること。
2）実務経験：年金数理の実務に5年以上の経験があること。
3）責任者としての経験：財政計算確定・報告の責任者として2年以上の経験があること。
4）十分な社会的信用を有する者であること。
5）1～4を満たす者と同等以上の知識及び経験を有するものと厚生労働大臣が認める者。

近年、年金数理人が有する数理的専門能力に対する社会的需要は、ますます高まってきています。そのため、年金数理人が活躍するフィールドは、信託銀行、生命保険会社だけにとどまらず、損害保険会社、都市銀行、証券会社のほかコンサルティング会社や監査法人など、金融業界の枠を超えて急速に拡大しています。

お問合せ：社団法人日本年金数理人会JSCPA

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