国家資格・公的資格・民間資格

一口に資格といっても、今日、日本には3000種類以上もの資格があるといわれています。これらの資格には大きく分けて国家資格、公的資格、民間資格の3種があります。

1）国家資格
国家資格は、法律に基づいて個人の能力・知識を判定し、特定の職業を営む資格を独占的に与えるものです。試験・認定は国がしますが、実際には国・地方自治体が委託した民間団体が行う場合もあります。社会的認知度が最も高い資格であるといえます。国家資格には、業務独占資格名称独占資格、必置資格の3種類があります。

業務独占資格は、資格を持たないとその業務を行うことが出来ない資格で、医師・弁護士・公認会計士・司法書士などがあります。資格を取得することでその職業的な地位が保証されるので、社会的・経済的に大きなメリットがあります。

名称独占資格は、資格を持つ者でなければその資格名を名乗ることができないもので、栄養士・社会福祉士・介護福祉士・栄養士・調理師などがあります。

必置資格は、特定の業務を行う事業者が資格所持者を管理監督者として配置することが義務づけられている資格です。作業上あるいは社会的な安全の確保などが目的であり、宅地建物取引主任者・放射線取扱主任者・旅行業務取扱管理者・気象予報士などがあります。

2）公的資格
おもに「民間技能審査事業認定制度に基づく資格」を指しており、一般に公的資格と呼ばれています。
民間団体が実施し、文部科学省などの省庁が認定する資格です。国家資格と民間資格の中間に位置づけられるものです。

・財団法人、社会団体、地方自治体などが実施
・合格者は地方自治体などが認定した資格が得られる
・等級にランク分けされた資格も多く、上位には難関なものも多い
・社会的評価や認知度が高い
・実用英語技能検定、消費生活アドバイザー、手話通訳士、ＣＡＤトレース技能審査など

3）民間資格
企業や各種民間団体が主催しており、法的な裏づけを持たない資格を民間資格とよんでいます。

・財団法人、社団法人、各種民間団体が実施
・法的な裏づけはない
・業界で高い評価を得ている資格もある
・今後の成長株もある
・営利目的であったり将来性がなかったりして、メリットの少ない資格もある
・オラクルマスター、Microsoft Office Specialist シスコ技術者認定などのベンダー資格

※ベンダー資格：特定製品などに関する知識や活用能力を証明するもの

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