ネット検定試験 - ネット検定試験

ネット検定試験は、インターネットを介して試験の施行から採点、合否通知までを行う新しい形式の検定試験で商工会議所が運営しています。
受験者は、試験を受けたいときに実施会場を見つけて、すぐに受験することができます。
また、試験を実施するには、ネット試験施行機関としての所定の要件を満たせば、教育機関の教室のみならず、日頃は業務を行っている企業のオフィスでも、商工会議所の検定試験会場として、いつでも検定試験を実施することができます。

●受験者のメリット
１）受験手続の簡便化、試験実施日の間際までの申込みが可能になります。
試験施行時に問題をダウンロード。事前に試験問題を印刷・送付する日数を必要としないため、試験の間際まで受験申込が可能です。
２）試験結果（合否）が即時に分かります。
プログラムによる自動採点。試験終了と同時に採点し、瞬時に合否結果を公表します。合格した方は、その場で合格結果を受け取り、就職・転職活動等にご活用できます。
３）受験機会が増えます。
いつでも検定試験の施行が可能。全国のネット試験施行機関が、公開会場として試験を施行することにより、統一試験日で施行している従来の検定試験と比べ、受験機会が増加します。

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日商ビジネス英語検定試験は、書く（Writing）能力（英語の文章で自分が意図したことを相手に正確に分かりやすく伝える）を重視しています。企業で日常的に使用する英語のビジネス文書の作成及び海外取引に関する実務的な内容について、具体的な場面設定に基づいて出題していますので、ビジネスで求められる英語力の養成に最適な試験です。

経済社会のグローバル化の進展により、ビジネス社会での英語は、一部の人だけの専門能力ではなく、誰もが避けて通れないコミュニケーション・ツールになっています。
ＩＴ（情報技術）化の進展、とりわけインターネットの普及によって、海外と国内でのビジネスにおける地理的、あるいは時間的な差が縮小しています。かつては電話やＦＡＸ等で行っていた連絡も、現在では電子メールが主流になり、相手が海外にいても、距離や通話料金、時差を気にすることなく連絡することができます。

電子メールの場合は、文面が英語で書かれていても、手元で辞書を引きながら記載内容を理解できるといったメリットがあります。加えて、発信者からの電子メールの記載内容が送信先に記録として残るので、相手に分かりやすく伝わるような正確な文章の作成能力が必要となり、受信者としても、ある程度の期間内に回答するマナーを身につけておく必要があります。

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電子会計実務検定は、企業、特に中小企業における電子会計の実践およびこれに対応できる人材の育成に資するとともに、中小企業の会計指針の普及・定着を図ることを目的に創設されました。

本格的なネット社会を迎え、情報ネットワークがビジネスインフラとして定着し、企業においてパソコン等の情報機器の活用が不可欠となるなか、会計実務においても、パソコンソフト等の活用による電子会計が、業種・業態、企業規模を問わず普及しています。

一方で、企業経営の観点からは、単に会計ソフトを導入し、経理・会計事務の省力化、効率化を図るだけでは十分とはいえず、簿記の理論・知識をもとに、そこから得られる会計情報をいかに分析・活用し、経営に役立てることができるかが重要であり、これを実践できる人材の育成が急務となっています。

また、中小企業においても、経営革新、経営改革を図るうえで電子会計の導入は必須となるとともに、今後ますます、会計情報の開示と説明責任が求められてくることから、自社の会計情報を正確に分析・把握しておくことが必要とされています。

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