国税専門官

国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・会計等の専門知識を駆使し、事務を行う国税調査官・国税徴収官・国税査察官の総称です。
国税専門官には、豊かな教養と高度な専門知識のみならず、仕事の性質上強い精神力とバイタリティーが要求されます。税務の職場では、このような優れた資質を備えた国税専門官の活躍が期待されています。

1）国税調査官：所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。

2）国税徴収官：定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。

3）国税査察官：裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

●国家資格
国税専門官になるには、人事院の実施する国税専門官採用試験に合格し、採用される必要があります。
最終合格者は採用候補者名簿に記載され、この名簿から、各年の採用環境を考慮して、東京、名古屋、大阪をはじめ、全国の国税局及び沖縄国税事務所に採用され、各管内の税務署で勤務することになります。
採用後は、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）等において約3か月間の専門官基礎研修修了後、採用局管内の各税務署に配属されます。
税務署では、納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行います。また、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行います。

●受験資格
1）試験実施年の４月１日現在、２１歳以上２7歳未満の者
2）試験実施年の４月１日現在、２１歳未満で、大学を卒業または卒業見込みの者
3）人事院が2）と同等と認める者

国税専門官採用試験等の流れ
・2月上旬～：申込用紙交付
・4月上旬　：試験申込受付
・6月中旬　：第1次試験（筆記試験）
・7月下旬　：第2次試験（人物試験：個別面接）
・8月下旬　：最終合格者発表
・10月1日以降：採用内定
・翌年4月1日：採用

●試験方法・内容
・１次試験
1）教養試験（多枝選択式）：公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験、出題数は55題
（必須） 25題（時事、文章理解、判断・数的推理、資料解釈）
（選択） 30題（自然、人文、社会各）から20題
2）専門試験（多枝選択式）：出題数は77題（11科目・各7題）についての筆記試験
（必須）次の2科目（14題）民法・商法、会計学（簿記を含む｡）（選択）次の9科目（63題）から4科目（28題）憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学
3）専門試験（記述式）：次の5科目（各1題）のうち1科目選択
憲法、民法、経済学、会計学、社会学

・２次試験
1）人物試験：人柄、対人的能力などについての個別面接
2）身体検査：主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査

●お問合せ：人事院採用試験情報

国税庁国税専門官採用案内

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